韓国との歴史認識の共有は可能かを探る
by 699yabuhebi
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歴史共同研究「日中の相互理解は深まるか」

12月24日付・読売社説(1)
 [歴史共同研究]「日中の相互理解は深まるか」

 国家や民族が違えば、それぞれの歴史に対する認識もおのずと異なってくる。その前提に立って、どこまで相互理解を深めることができるか。

 日本と中国の歴史研究者でつくる日中歴史共同研究委員会が今週、北京で初会合を開く。共同研究は10月の安倍首相訪中時に合意したものだ。2008年をめどに研究成果をまとめる。

 歴史認識を共有する作業は決して容易ではない。05年に作成された日韓歴史共同研究の報告書も、双方の主張を併記するだけに終わった。

 韓国側の研究者に民族主義的イデオロギーが色濃く、日本側委員からは「分析者としての立場を離れて政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」との声が漏れたほどだ。

 中国の場合は体制の違いも加わる。

 委員の一人の山内昌之東大教授は「中国では歴史の最終解釈者は中国共産党」と指摘している。その上で、「中国側の歴史家に言説の自由が許されていない以上、新たな摩擦を増やす温床を日中関係にもちこむ危険性をはぐくむかもしれない」と警鐘を鳴らしている。

 そうした困難に加え、日中戦争の歴史解釈を巡っては様々な論争がある。

 1937年の「南京事件」の犠牲者数も、中国政府は「30万人以上」が公式見解だ。推定20~25万人とされる当時の南京の総人口を上回る犠牲者がいたとは考えにくいとの批判は、日本国内だけでなく欧米の研究者にも根強い。

 「過去の過ちをもみ消そうとしている」といった感情論を招かずに、実証的な議論を進められるか。米国など第三者の研究者を参加させることも一案だろう。

 ただ、中国側にも変化の兆しがうかがえる。昨年秋以降、日中戦争における国民党軍の役割を再評価する動きが強まっている。従来の中国共産党史観と比べれば、日本側研究者の歴史認識とのギャップは狭まる可能性がある。

 共同研究の対象も、中国が日本側の求めに応じ、戦後の日中関係史を加えることになった。日本の経済協力が中国の発展に寄与したことも対象となろう。

 安倍首相の訪中を機に、政治対話が加速するなど日中関係は好転している。訪中時の合意文書は、靖国問題への言及はなく、代わって「戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできた」日本を中国が「積極的に評価した」と明記した。

 日中の歴史認識のギャップは狭まるのか。歴史認識を外交カードに利用する対日姿勢はこのまま影を潜めるのか。

 過大な期待は戒めねばならないが、中国側の変化を注視したい。

(2006年12月24日2時1分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061223ig90.htm

やはり韓国・中国とも政治プロバガンダのための共同研究なんでしょうね。
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by 699yabuhebi | 2006-12-25 20:56 | その他