韓国との歴史認識の共有は可能かを探る
by 699yabuhebi
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【日韓歴史比較1727-1910】明治維新と朝鮮半島の産業革命(4)

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韓国併合(Wikipedia )
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朝鮮総督府は1910年-1919年に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。この際に申告された土地の99%以上は地主の申告通りに所有権が認められたが、申告がなされなかった土地や、国有地と認定された土地(主に隠田などの所有者不明の土地とされるが、旧朝鮮王朝の土地を含むともいう)は接収され、東洋拓殖株式会社法(明治41年法律第63号)によって設立され、朝鮮最大の地主となった東洋拓殖や、その他の日本人農業者に払い下げられた。これを機に朝鮮では旧来の零細自作農民が小作農と化し大量に離村した。朝鮮総督府は東洋拓殖会社の一部の資金で朝鮮半島で日本窒素などの財閥に各種の投資を行った。日本の統治下で、李朝時代の特権商人が時代に対処できず没落する一方、旧来の地主勢力の一部が乱高下する土地の売買などによって資金を貯め、新興資本家として台頭してきた。これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。
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「日本による朝鮮支配の40年(姜在彦/朝日文庫)」1992年 
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1918年、つまり土地調査事業の終わった年の統計によれば、
 全農家の3.3%(9万386戸)が全耕地面積の50.4%を所有(地主)
 全農家の37.6%(100万戸余り)が土地のない小作農
 全農家の39.3%(104万戸余り)が自作兼小作農
 全農家の19.6%(50万戸)が自作農
というような農家構成があらわれています。

 全農家の3.3%、戸数からすると約9万戸が全農地面積の半分以上を所有しているのです。これは農家というよりも地主です。農業経営にタッチせず、じっと座って小作料を得て生活する地主層なのです。もちろんこの3.3パーセントには朝鮮・人、日本人を含みます。(中略)小作料は建前としては5割ですが、実際には7割ぐらいになっていたのです。ですから、朝鮮の全耕地面積の半分から生産される穀物の5割ないし7割が、全農家の3.3パーセントにすぎない地主に集中するということなのです。なぜ小作料が七割ぐらいにまでなったかというと、労働市場においても、労働力を売る側に比べて買う側が少ない場合、売る側は安売りします。それと同じで、農村でも他に転業できるような近代産業が少ないため、土地にしがみつくしかない農家がたくさんいる。おのずから小作権をめぐって小作農民間の競争が起こり、常に地主が有利な立場に立つ。ですから地主の無理難題も通るわけです。

* 「小作人過剰が小作料低下を招く悪循環」「積年の借金苦(1932年調べで全農家のうち52%)」に苦しめられていた朝鮮半島にとって、半島向けに出荷した場合の何倍もの現金収入を入手出来る日本への米輸出こそが唯一の頼みの綱だった。1926年から国内消費量を減少させてまでの輸出ブームが始まり、その結果1932年には1926年の価格の約4割にまで下落するという異常事態が発生した。その為とうとう全農家の約4割を占める最下層自作農(経済原理からいって本来とっくの昔に淘汰されていなければいけなかった層)はついに小作人化するか離農するか選ばざるを得なくなったのである(日本の農家が受けた打撃はそれ以上だったが、韓国人にとって『自分が加害者だった』話は興味の対象外と思われるので、ここでは割愛する)。当然、朝鮮総督府は事態を傍観してはおらず金利低下施策と農村振興運動を積極的に推進していった。しかしそれでもこれを契機に朝鮮半島の産業構造が起こる事は回避し得なかったのである。
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米価暴落により小作業に見切りを付けた貧農の多くが、工場や鉱山で働く労働者に転換していきました。
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1920年代における工業化の推進(朝鮮総督府「朝鮮総督府統計年表」)
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    工場数  従業員数
1920 2,078  55,279
1929 4,052  93,765
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溝口敏行・梅村又次編 『 旧日本植民地経済統計 -推計と分析-』
東洋 経済新報社、1988年。
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工業生産物/農業生産物の純生産物比 (単位:%)
     日本  台湾  朝鮮 
1904 30.7 22.8   日露戦争
1906 41.3 43.6  
1908 43.0 24.7  
1910 50.6 59.8     日韓併合
1912 52.2 51.3 5.8
1914 53.7 45.8 6.8 第一次世界大戦勃発/金輸出禁止
1916 66.9 67.8 12.6
1918 78.7 67.0 12.5 第一次世界大戦終結
1920 67.4 69.3 10.4
1922 86.0 55.2 10.6
1924 85.0 67.2 11.1 関東大震災(1923)
1926 95.0 58.4 15.0
1928 105.9 55.7 15.2 昭和恐慌(1927)
1930 114.6 60.4 14.6 金輸出解禁/浜口首相暗殺未遂
1932 123.7 49.6 16.7 満州事変(1931)/5.15事件(犬養首相暗殺)
1934 161.0 60.1 25.4
1936 165.0 67.2 37.2 2.26事件
1938 212.9 58.9 33.9 盧溝橋事件(1937)

*ふと、何かの本で読んだ一節を思い出した。「朝鮮半島の人は、3.1独立運動の時は確かに皆『マンセー』って叫んでたんですよ。ところが終戦のときは皆『バンザイ』って叫んでるんですよね。良く自分達が変わってしまった事に気付かないもんだと思いました」。果たして戦後の韓国とは何か。「日韓併合前は農業以外にめぼしい産業もない貧乏国家だったのに、解放後は従前の農業生産力を保持しながら工業資本主義化も成し遂げていた(統治体制も朝鮮総領府のそれを継承:すでに職員の半数が韓国人だったので、日本人が去った後残り半分を埋めるだけで良かった)」。その事実を知らないまま今日まで来てしまったのではないか? 工業化に成功した国は日本や台湾を含め全て『近代化の傷み』を自主的に味わって来て、そこで得た教訓をバネにして今日なお発展を続けている。「不愉快だった事は全て日本のせい」と思い込む事で韓国だけその機会を逸し「自主的な工業化が怖し過ぎて出来ないでいる国」の仲間入りを果たそうとしているのではないか。ある掲示板で見掛けた韓国人主婦の書き込みを思い出す。「新しい米軍基地が朝鮮半島のどこかに必要だって事は分かってるんです。でも、どの韓国人も自分の住んでる地域に設置するのには反対しますよね。だから多分朝鮮半島に基地が新設出来ないのは仕方ないですよね?」。韓国人よ、君達の代わりに計画を立てて、憎まれてまでそれを遂行してくれる庇護者はもういないのだ。良い加減気付いて欲しい。
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朝鮮総督府「朝鮮総督府統計年表」各年度 日本帝国主義下の朝鮮経済(金洛年)
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産業別生産価額  (単位:百万円)
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   1918年 1925年 1930年 1935年  1940年
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農業  984   1,178   686  1,105  1,970
水産業  33   54   52    69   191
林業  26    52   61   111   198
鉱業  15    15   19   74   357
工業  180   308 280   568  1,874
紡績  26    41   46   83   232
金属   24   20   12   27  130
機械器具  3    5   10    12    77
窯業   4    10   10    18    62
化学  14    42   42  147  669
木製品   3    6    6    8    35
印刷製本  3    8    9    13    19
食料品   45    98   82   169   373
その他   59    78   64    91   246
合計  1,238 1,608 1,099  1,927  4,591
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* 戦前日本に留学して労働運動について学んだ「本格抗日派」の方がこういう事態をどう考えるべきかについて精通していた。なぜならそれはまさしくマルクスの『資本論』に描かれた資本主義形成過程に他ならなかったからである。

イギリスにおける毛織物産業の成長の例

「牧草地の拡大→近隣農民の生業阻害(いわゆる『囲い込み』)
 →都会への貧民層流入→織物工場の労働者確保」

 この過程はまさに日本列島と朝鮮半島でも起こった事だ。マルクス主義哲学はその次の段階で『富の再配分に領主が応じる事はないので、労働者は暴力革命に走らねばならぬ』事を想定するのだが、日本はその不可能とされる『労働者への富の再配分』を歴史上幾度も繰り返してきた。タネを明かせば簡単で『労働者から勤労意欲を引き出すには一定以上の見返りがなければならぬ』と考える伝統が昔から存在し、労働者が勤労意欲を失い始める都度、微調整を入れるノウハウが昔から存在してきたのである。当時は「これに賭けて見よう」と思った人が「親日派」となり、「所詮は目くらましよ」としか感じられない人物が「本格抗日派」となった。戦後になってやっと「仕組みさえ分かれば、別に日本を意識するまでもない」と気付き、それの韓国版を実践して国民や社員の勤労意欲を引き出す人物が現れてくる。朴正煕(パク・チョォンヒ)大統領や三星社長李健熙(イ・ゴンヒ)がそうで、彼らなしに『漢江の奇跡』の達成は不可能だったのだが、戦前からパラダイムシフトを迎えてない新左翼(ニューレフト)層の目には彼らさえも『まやかし』に過ぎず憎むべき『親日派(チルンパ)』にしか見えてない。本当に韓国は既に『自分の運命(パルチェ)を選び終わって』おり『もはや誰にも邪魔されたくない』としか感じられない段階に入っているのか? 改めて韓国人に問いたい。「サムスンがニューヨークに本社を移転する手続きを黙々と進めている」という噂がある。韓国の皆さんはこれについてどう思いますか。自分達が何に加担してるのかが分かっていますか。

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ところで開発の資本はどこから調達して来たのでしょう?
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「財政・金融政策から見た朝鮮統治とその終局」 
財団法人友邦協会/朝鮮史料編纂会/朝鮮総督府元財務局長水田直昌
第6章朝鮮産業の資金形成
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朝鮮開発の財源
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朝鮮に於ける生産拡充、産業界に於ける資金形成の問題ということですが、自己による資本の蓄積というものは低調でありまして、昭和17年、昭和18年までは、常に預金が貸し出しに及ばないオーバー・ローン、今のオーバーローンは中央銀行から資金を借りてオーバーローンと言いますが、預金が貸し出しに及ばないということをもってオーバーローンということであれば常に朝鮮はオーバーローンであった。しからば預金が貸し出しに及ばないというギャップは何で埋めたのかと言いますと、大体殖産債権、東拓債権、金連債権というものによって取り入れた資本でギャップを埋めておったというのが、朝鮮の実情です。それから朝鮮銀行券の保証発行、これは例の資金をクリエートする。大部分は殖産債権、東拓債権、金連債権であったのです。具体的の数字を申し上げますと、昭和15年末でありますが、一括した銀行の預金が十一億四千九百万円、それに対する貸出が19億6300万円となります。金融組合はこれはトントンくらいです。信託預金が8200万円、貸出が6700万円、東拓預金が1600万円、貸出1億4700万円。それから郵便貯金が1億2700万円、これは全部預金部に入ってしまいますから、郵便貯金の貸出はないので、バランスに於いてはゼロということになります。預金を全部集めまして17億4800万円、貸出が25億4600万円ということになって、貸出は8億近くの貸出超過、その他に銀行で保有しておる有価証券投資というものがあるわけです。これが8億4800万円でございますから、貸出超過と保有有価証券の合計が16億くらいになるわけです。これを何でやるか、大体殖産債権が5億7700万円、東拓債権が4億2200万円、金連債権が3100万円、保証発行が2億9000万円、大体これで13億になるわけです。その他数字上の若干のギャップがありますが、大勢をにらんで見ますと、貸出超過が8億と有価証券を合わせてこれこれ、それの主なる財源は東拓債権その他が大部分である。これは殆んど全部内地の金融市場からとって来た。これが朝鮮の実情です。後進国としてあまりなかったわけです。それからまた野口さんあたりの日本窒素などが向こうの会社つくる。あるいは製糖会社とか、紡績会社とか、直接のルートで朝鮮に資金を持ってくるということで、相当な資金流入になっておった。金融機関だけでも広い意味のオーバー・ローンということでやってきた。それを内地の金融市場に求めるということなんです。

*日本人が良く口にする「朝鮮半島支配は、全然見合わないビジネスだった」の傍証。正直言ってあと50年支配が続けられたら、「初期投資を回収して収奪の段階に入ってた」かもしれない。でも何もなくったってその頃には世界中が「独立ブーム」で沸いてたんじゃないかと思う。現実は常にそんなに甘くない。
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朝鮮内の設備の拡張を伴う産業資金の調達法

1943年、18年度に於きまして、朝鮮内の設備の拡張を伴う産業資金の調達法という調べがあります。これが内地からどれくらい、朝鮮からどれくらいということを申し上げる一つの資料ですが、その数字を見ると、各会社の手持ち資金が1億2501万円、それからその年における利益をあげた社内留保、1億4085万円、株の払込が3億9874万円、社債が7000万円、金融機関からの借り入れが6億9960万円、金融界以外からの借入れが1億3175万円、合計しまして設備拡張のために投下されたのが15億6700万円となっております。 その中で鮮内で調達しましたのが、手持ち資金が1706万円、それから保留利益が1億8055万円、株の払込が1億4871万円、社債が1000万円、金融機関の借入れが3億3330万円、その他から4374万円、合計しまして7億6808万円、15億の中7億6000万円というものが鮮内調達、8億が内地の調達、こういうような数字が出ております。金融機関だけから見ますと、預金貸出のバランスが出ておりますが、朝鮮内の資源開発に投下した半分以上というものは、内地から取り入れておる。内地の会社は住友、三井、三菱、など18年度から非常に進出しておりますから、内地に於いて自分自らの力で随分資本を持っていっておるわけです。                  

*「朝鮮半島は日本の軍需基地として使われた」韓国人はよくそう主張するし歴史教科書でもそう紹介されている。ただし、そういう側面が全面に出てきたのは戦争が大分進行した後になってからの事で、この史料はそれが「1943年頃」からであった事を示す傍証である。確かにここで生産された成果物自体は朝鮮半島の為に何の役にも立たなかったかもしれないが、その製造を通じて熟練労働者を大勢養成した筈で、それ自体は戦後の再建の為に大いに役立った筈である。「儲かっただろ?」とは口が裂けても言わない。外地内地を問わず戦争が泥沼化するに従って「供出」という名前の庶民からの収奪が組織的に徹底的に行われた事は知ってるからだ。そして、その責任は全て「負ける戦争」を始めてしまった日本国にある。それについては、本当に申し訳ないとしか言い様がない。考えてみれば、そういう立場に立てば韓国人も靖国神社の戦犯を非難できるのだが、どうして気が付かないのだろう?
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両者を比較していてどうしても考えざるを得ない問題があります。それは「日本は朝鮮半島において『版籍奉還』に始まる一連の『旧特権階級追放』施策を完遂すべきだったかどうか」という事です。強行したらしたで大量の不満を抱えた『没落両班』が生まれ、日本の『大陸浪人』と結託して『大陸両班(武官と文官が揃う)』とか『両班棒子(押し寄せるとしたら中国大陸しかない)』とかになってたかもしれません。そして、それによって戦後の『反日色』は弱まってたでしょうか? それともかえって強まってたでしょうか?
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by 699yabuhebi | 2006-12-23 13:13 | 近現代史

「李氏朝鮮-大韓帝国期」における土地制度の真実

常に大規模災害に備え続ける必要のある日本では、かなり古くから

「有事の際には生き延びる為に住民が一致団結する」
「その時の為の準備も日頃から怠らない」

という考え方が伝統的に存在してきた。


それに対して韓国では、

「アメリカ軍が韓国国内に追加の練習場がつくれないと出て行くと言っている」
「アメリカ軍のその主張の妥当性は頭では充分理解している」
「だけど自分の住む地域には絶対にその建設は許さない」
「全ての韓国人がそう振舞うだろう事はあらかじめ予測がつく」
「だからアメリカ軍が韓国から出て行くのは仕方がない」

と考える独特の傾向が伝統に存続してきた。

以下に挙げるのは後者の最も顕著な出現例である。



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「李氏朝鮮-大韓帝国期」における土地制度の真実


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1.李氏朝鮮の行政制度は、原則として高麗時代のそれを継承したものだった。

李氏朝鮮は日本の律令制度同様、王を頂点とする中央集権国家だった。土地は一応全て公共資産とされていたが「功臣田(功績のあった臣下に下賜され、世襲を許される)」、「別臣田(本来は一代限りだが、国王より「子孫相伝」という御墨付がもらえれば世襲可能)」といった抜け穴が多かった上に農民が自分で開拓した土地についても私有の許可が下りた。

さらに「官房田(王宮と王族に与えられる所領)」と呼ばれる制度もあり、これには田税免除、耕作者の賦役免除、低率の小作料という特典がついていたので日本の荘園制度同様、開拓者から寄進を受ける事が多かった(これを「投託地」という)。それだけでなく「導掌(日本で言うと地頭に当たる現場管理者)」が勝手に周囲の私領を押収して管理下に組み込む事も多かった(これを『混奪地』と言う)。


2.最初の躓きは、「量田(日本で言う『検地』)」の打ち切りだった。

粛宗の時代の1717年から1720年にかけて行われた調査を最後に作地の実態把握が行われなくなる。それ以降は、例え誰かが提案しても必ず儒臣達の反対により握り潰されてきた。何故なら量田が行われると自らの所有する「隠田(徴税の対象未登録の耕作地)」が発覚してしまうからである。

こうしてこの国はこれ以降250年もの間、本当の歳入が幾らか不明のまま「丼勘定」で運用され続ける。その結果、「税金は踏み倒した方が勝ち」という考え方が一般化する一方で、国庫が空っぽになりかれる都度、抜き打ちの増税や種々の名目による加重課税で無理矢理辻褄を合わせるといった事が繰り返されてきた。

3.国名を大韓帝国に変更した時点では、収入が「日本政府の数百分の一」しかなかった。

これでは流石に何も出来ないので、とうとう数百年振りに量田が行われる事になった。しかし、あくまで隠田発覚を恐れ続ける儒臣達は、この起死回生の賭けさえも執拗に反対を重ねて挫折させてしまう。これが有名な『光武革命』で、その挫折をもって事実上、大韓帝国の寿命は尽きた。

計画が挫折しなければ未来があったとも限らない。
実は、後に東拓が行った土地調査には何と8年もの歳月と2040万円もの費用が必要だった。
この時点における大韓帝国に、それに耐え抜く余力があったかどうかは微妙である。


4.東拓の土地調査が「大韓帝国を殺した真犯人」を明かした。

東拓の土地調査これだけの費用と時間が掛かったのは、何もかもが原簿通りでなかったからである。
驚いた事に国の耕作地の総面積は250年の間に約275万町歩から487万町歩に倍増していた。『官房田』13万4千余町と『駅屯地』12万町歩(就耕小作人33万人)も再発見されたが、それを官用地として接収できたのは、10年掛けて前者への異議申し立3132件、後者への異議申し立て1254件を処理した後だった。

かくして大韓帝国は
滅びるべくして滅んだのである。



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この横領罪の重さを思えば、儒臣達が「後ろめたさ」から起こした「義兵蜂起」など何であろう?
下記についても同じ事が言える。


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『国定韓国国定高等学校歴史教科書(明石書房)』 1997年版



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「国債報償運動」


日帝の惜款捉供による経済的隷属化政策に抵抗して国債報償運動が起こった。日帝は統監府を設置し、彼らの植民地施設を整えるために施設改善などの名目を掲げてわが政府に日本から巨額の惜款を導人させたが、1907年まで導人させた惜款総額は大韓帝国の1年の予算とほぼ同じ1300万ウォンに達した。

そこで、国民の力で国債を返済し、国権を守ろうとする国債報償運動が大邸からはじめられ全国に広まった。国債報償期成会を中心に各種愛国啓蒙団体と言論機関が募金運動に参加した。募金のために禁煙運動が展開され・婦女子はかんざしと指輪まで出して呼応した。しかし、日帝統監府の悪賢い弾圧でこの挙族的な経済的救国運動は挫折させられてしまった。


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実際にあった事



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1.元々閔氏政権は容赦なく海外から無制限に借款を借り受け、その担保として国の権益を次々と売り渡すという事を平気で繰り返してきた。

2.そして都合が悪くなると国際法を無視して全て踏み倒すという事を繰り返して来た。
(御蔭で1905年に日本が外交権を接収しても、国際的に非難される事がなかった)


3.それ以降は日本への借款がどんどん増加していく。
(そして、これをまずい感じた人々が、この運動を開始する)

4.結局、内部の者による横領が激し過ぎて竜頭蛇尾に終わった。


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大きく宣伝しておきながら、裏で平然と約束額を踏み倒した「スマトラ義捐金」と基本は同じである。

「国を救うのに間に合わなかったけど、ケンチョナ!!」

そういう叫びが当時上がったかどうか、今となっては知る術もない。
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by 699yabuhebi | 2006-12-18 20:42 | 近現代史

韓国経済の急成長時代

韓国の黄金時代=それは日本統治の35年間(1910ー1945)

データでみる日本統治時代=韓国経済発展の時代

          1909年      1942年         倍率
人口       1331万人     3064万人       2.3倍
中学生数     2468人      80841人      32.7倍
電灯普及率    4456戸     795849戸     178.6倍 
造林面積       527ha     28825ha     54.2倍
林業生産    5400万円    13900万円      2.57倍
米生産高   27773万円    71521万円      2.58倍
工業生産  131712万円   865663万円
        (1914年)      (1937年)       6.57倍
鉄道里程     100キロ余    6000キロ余       60倍

 上の表をみてもわかるように、併合前の大韓帝国と日本統治時代を比較すると、わずか35年で猛スピードで経済が発展しているようすがわかるだろう。特に中学校生徒の数は30倍以上に達し、大韓帝国とくらべ、朝鮮総督府がいかに教育に力を入れたかがわかる。まさに「京城総督府の奇跡」と言える。

 そのことは、朝鮮日報でも報道された。以下にその記事があるから読んでみよう。

************************************

「1920~30年代の成長率4.1%」(朝鮮日報)

  日帝時代、朝鮮は1937年の中日戦争勃発前まで国内生産及び支出が年間約4%の高い成長率を記録していたことがわかった。朝鮮の経済状況についての精密かつ総合的な統計が出たのは今回が初めてだ。
 落星垈(ナクソンデ)経済研究所(所長:李榮薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授)主催で先月27日、ソウル大で開かれた「韓国の長期経済統計(2)-植民地期のGDPとGDE」において結論部分を発表した車明洙(チャ・ミョンス)嶺南(ヨンナム)大教授(経済学)は、「朝鮮総督府統計年譜」をはじめとする日帝時代の各種資料を利用し、1912~1937年までの国内総生産(GDP)、国内総支出(GDE)、経済構造変化などに対する推計を提示した。

 今回の調査結果は日帝時代の経済的性格を巡って学会で起こった論争を再燃させるものと予想される。日帝時代に高度成長がなされたという分析は日帝が韓国の近代化を主導したという主張を裏付けることになるからだ。

 車明洙教授は「今回の統計は資料を手に入れることのできない日中戦争以降の部分は抜け落ちているため、日帝時代全体に対する評価ではないが、1920~30年代の経済成長は明らかだ」と話した。これまで日帝時代の経済統計は広島経済大学の溝口敏行教授が1988年に作成したのが唯一のものだった。

 車教授によると、この期間に年平均実質GDPは4.10%、実質GDEは4.24%の成長を示した。こうした数値は溝口教授が推定した年平均実質GDP成長率3.81%、GDE成長率4.01%よりも若干高い。

 こうした成長率は同じ期間、欧州(1%台)や日本・米国(3%台)に比べ、より高いものだ。この期間、人口成長率が年平均1.61%だった点を考慮すれば1人当りの生産成長率は約2.4%を記録した。

 植民地朝鮮の経済構造はこの期間、農業を中心とする第1次産業が1911年の75%から1930年代末には45%水準に下がった一方で、第2次産業(鉱工業)と第3次産業(サービス業)はそれぞれ7%から22%、18%から33%に増加した。

 鉱工業とサービス業は1920年代はもちろん、世界的に大恐慌の打撃を受けた1930年代前半にも絶えず成長していたことがわかった。

李先敏(イ・ソンミン)記者



http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/03/20040303000075.html


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 先進国がマイナス成長にあえいでいるときも、朝鮮は日本本土以上の成長率を誇っていた! そのスピードは、当時、国力伸展の著しいアメリカをもしのぐ。その理由は何だったのだろう?
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 すばらしい政策「産米増殖計画」と韓国国定歴史教科書の捏造

 日本は朝鮮における米の増産に全力をあげ、1942年には、併合開始時(1912~16年)の2倍の生産に成功している。たった30年で2倍である。1230万石が2489万石になった。
 水田は1920年の155万町歩が1942年には177万町歩と22万町歩も増えた。
 面積あたりの収穫量は1910年の1反あたり0.796石が1937年には1.635石へと2倍以上増えた。

 つまり、朝鮮は日本の統治によって水田を増やしてもらい、加えて品種改良や灌漑施設の整備その他により総収穫量を2倍にしてもらったのである。
 しかし、韓国国定教科書は次のように書いている。埠頭に山と積まれた籾俵の写真を掲載して「略奪米」であるかのような宣伝をしているのである。
  「日帝は彼らの食糧不足を解決するため、韓国から米を略奪することに力を注いだ。そのため韓国の農民は彼らが生産した多くの米を日本に奪われ、飢えを免れなかった」

 これが、まったくの出鱈目であり、悪質な歪曲であることは、賢明なNAVERの韓国の兄上たちなら、すぐにおわかりであろう。もし、それが略奪米だったら、韓国全土で暴動が起きており、たった5600名の警察官(うち日本系2200人、朝鮮系3400人)では到底抑えきれなかっただろう。
 事実は全く異なっており、朝鮮農家が日本への米の移出を望んだのである。日本では朝鮮よりも高く売れるからである。これは、要するに、それまで自給自足的な朝鮮半島で急速に貨幣経済が進んだことを意味している。すなわち、貨幣の安定と商品の流入、そして朝鮮農民が購買力を持ってきた証拠なのだ。

 日本では奈良時代から溜め池をつくったり、鎌倉時代には水車の利用や灌漑池の利用がさかんにおこなわれてきたり、特に江戸時代には用水路と排水路の整備が河川の流路変更などをおこなってきた歴史がある。
 しかし、併合前の朝鮮には灌漑施設が全くないという農地が全体の9割を占めた。

 日本人には驚きだが、朝鮮の農地は日本でいえば7世紀以前の水準で、ほとんどすべてが天水に依存する原始的な農業だったのである。だからこそ、朝鮮では「測雨器」が画期的ですばらしい発明のように思われてきたのだ。
 朝鮮は農業の未発達な土地柄だったから、併合以前には今の北朝鮮同様餓死者が毎年のように出る貧しい国だった。日本は当時日本にもない東洋一のダムをつくったり、農業用水路の整備をおこなったのである。そのため、併合後は餓死者が1人も出なかった。
 朝鮮北部で貧しい農民が1930年代に「火田民」となったというのは、この地に、日本が鉄道その他の交通を開発したためである。それ以前には決して入ることのできなかった深山幽谷に火田の適地が大量に発見されたためなのである。

 英国植民地だったアイルランドでは1841年の820万人が1911年には444万人と半分になった。この間、餓死者も多く、約500万人のアイルランド人が国外逃亡したという。

 しかし、朝鮮は1910年の1313万人が1942年には2553万人と人口が激増し、しかも、1人あたりの国内総支出も1910年の58円が1938年には119円と2倍になっている。人口が増えた上に所得がさらに増えているのである。日本が韓国経済の発展に尽くした力は予想以上に大きい。

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 その理由のひとつが朝鮮総督府のすばらしい政策=「産米増殖計画」だったのだ。韓国人は、みずからの選択で選んだみずからの政府=朝鮮総督府をほこるべきであろう。

 さらに、韓国人が日本との併合を選んだことは、すばらしい福音となったこともわかる。
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 韓国人は無税=まるで天国のようだった日本統治時代
 大韓帝国はもともと予算編成能力もなければ、徴税能力もなかった。朝鮮が始めて予算を組んだのは、驚くべきことに1895年のことであった。
 1906年度の大韓帝国の予算の歳入額は、たったの748万円しかなかったのである。韓国が近代国家として運営するのに必要な年3000万円以上の予算を組むには、圧倒的に税が足りなかった。
 1907年には不足分の2700万円を直接日本が負担している。
 1908年には3100万円。
 1909年には2100万円。
 1910年には2500万円。
 日本が朝鮮を搾取したなどというのは大嘘で、日本政府が朝鮮のために日本国民の税を持ち出していたのである。
 特に併合後の10年間、驚くべきことに韓国では所得税を徴収しなかった。免税措置がとられたのである。これは欧米植民地とはまったく逆であり、韓国人は1銭も支払わず、すべて日本人ひとりひとりの血税によって韓国の近代化がなされたのである。
 そもそも、搾取できるほど朝鮮は豊かではなかった。併合前の朝鮮は「春窮」といい毎年餓死者が出るようなありさまだったが、併合後は餓死者がいなくなった。
 韓国併合後も1945年まで歳入不足の補充金は続いた。朝鮮にとって問題は、日本敗戦によってこれらの資金が入ってこなくなったことである。

 日帝植民地統治の実態とは、統治能力も財政力もない李王家に代わって大金を投じながら統治してあげたというだけのことである。
 韓国併合とは、朝鮮の被支配階級の民衆にとって、李朝時代の圧政からの解放だった。日本は朝鮮を植民地としてではなく、日本国の一部としてインフラ整備や教育制度の充実を図った。
 そして、収奪でなく福祉をもたらした。

 だから、日本を恨むのは筋違いといえる。

 無税で所得が倍増・・・・まるで夢のようだった日本統治時代!
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by 699yabuhebi | 2006-12-17 04:49 | 近現代史

韓日併合を望んだのは韓国人

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資料1:「韓日合邦を要求する声明書」1909年12月4日 一進会(百万の朝鮮ちんぽ人会員)
 日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。(中略)
 伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。(中略)
 それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の1等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。

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資料2:「李完用侯の心事と日韓和合」朝鮮全権大使 李成玉      
 「現在の朝鮮民族の力量をもってすれば、とても独立国家としての体面をもつことはできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮ちんぽ人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮ちんぽ人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮ちんぽ人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮ちんぽ人観を基に考察したのだ。」

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資料3:統治時代の道知事 朴栄喆
 公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤(博文)公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。究意するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。
 詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。
 日露戦後、日本は前例に鑑み(日清戦争後の処理を指す)韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本は終に止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。・・・今日あるは自業自得であると云わねばならぬ。

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資料4:「網も張る前に魚が飛び込んできた」 趙佑石・文化部出版チーム長(2001.08.27 21:58)
・・・「網も張る前に魚が飛び込んできた」。1910年8月、韓日合邦の前夜の秘史についてこのように語ったのは、当時の統監府外事局長、小松緑だった。心痛い証言だ。 ・・・それは決して文学的修辞ではなく、惨めな無能の末、合邦を決めた91年前の我々の姿だったことの確認であるからだ。明日、韓国は庚戌(キョンスル)国恥日(韓日合邦)を迎える。 ・・・この経路を振り返るに当たって、まずは「合邦の魚」の主役から見てみよう。本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙(イ・インジック)が密使として動いたのだ。 (以下略)


 http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1795982
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by 699yabuhebi | 2006-12-17 00:38 | 近現代史

伊藤博文が残したもの、安重根が残したもの

伊藤博文が日本に残したもの・・・富岡製糸場(1872年操業開始の官営工場)、内閣制度(1885年)、枢密院(最高諮問機関、1888年開設)、アジア最初の憲法(1889年制定)、下関条約(1894年締結、台湾と賠償金2億両=3億円)、立憲政友会(1900年結成の政党)

伊藤博文が韓国に残したもの・・・小学校約3000校(1906〜8年)、韓国への財政援助(1906〜8年、毎年約3000万円)、韓国中央銀行(1909年)

(参考)1905年当時の韓国の小学校約30校、当時の韓国の税収入は約700万円。韓国中央銀行の創設は正確には伊藤博文後任の曽根荒助統監のとき。1909年の安重根の犯罪以前の段階では韓国を併合する意志は日本政府にはまったくなかったと考えられる。


安重根が日本に残したもの・・・伊藤博文の死体(1909年)

安重根が韓国に残したもの・・・一進会の日韓併合運動(1909年)、韓国の国権喪失(1910年)
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by 699yabuhebi | 2006-12-16 23:29 | 近現代史