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「李氏朝鮮-大韓帝国期」における土地制度の真実
常に大規模災害に備え続ける必要のある日本では、かなり古くから
「有事の際には生き延びる為に住民が一致団結する」 「その時の為の準備も日頃から怠らない」 という考え方が伝統的に存在してきた。 それに対して韓国では、 「アメリカ軍が韓国国内に追加の練習場がつくれないと出て行くと言っている」 「アメリカ軍のその主張の妥当性は頭では充分理解している」 「だけど自分の住む地域には絶対にその建設は許さない」 「全ての韓国人がそう振舞うだろう事はあらかじめ予測がつく」 「だからアメリカ軍が韓国から出て行くのは仕方がない」 と考える独特の傾向が伝統に存続してきた。 以下に挙げるのは後者の最も顕著な出現例である。 -------------------------------------------------------------------------------- 「李氏朝鮮-大韓帝国期」における土地制度の真実 -------------------------------------------------------------------------------- 1.李氏朝鮮の行政制度は、原則として高麗時代のそれを継承したものだった。 李氏朝鮮は日本の律令制度同様、王を頂点とする中央集権国家だった。土地は一応全て公共資産とされていたが「功臣田(功績のあった臣下に下賜され、世襲を許される)」、「別臣田(本来は一代限りだが、国王より「子孫相伝」という御墨付がもらえれば世襲可能)」といった抜け穴が多かった上に農民が自分で開拓した土地についても私有の許可が下りた。 さらに「官房田(王宮と王族に与えられる所領)」と呼ばれる制度もあり、これには田税免除、耕作者の賦役免除、低率の小作料という特典がついていたので日本の荘園制度同様、開拓者から寄進を受ける事が多かった(これを「投託地」という)。それだけでなく「導掌(日本で言うと地頭に当たる現場管理者)」が勝手に周囲の私領を押収して管理下に組み込む事も多かった(これを『混奪地』と言う)。 2.最初の躓きは、「量田(日本で言う『検地』)」の打ち切りだった。 粛宗の時代の1717年から1720年にかけて行われた調査を最後に作地の実態把握が行われなくなる。それ以降は、例え誰かが提案しても必ず儒臣達の反対により握り潰されてきた。何故なら量田が行われると自らの所有する「隠田(徴税の対象未登録の耕作地)」が発覚してしまうからである。 こうしてこの国はこれ以降250年もの間、本当の歳入が幾らか不明のまま「丼勘定」で運用され続ける。その結果、「税金は踏み倒した方が勝ち」という考え方が一般化する一方で、国庫が空っぽになりかれる都度、抜き打ちの増税や種々の名目による加重課税で無理矢理辻褄を合わせるといった事が繰り返されてきた。 3.国名を大韓帝国に変更した時点では、収入が「日本政府の数百分の一」しかなかった。 これでは流石に何も出来ないので、とうとう数百年振りに量田が行われる事になった。しかし、あくまで隠田発覚を恐れ続ける儒臣達は、この起死回生の賭けさえも執拗に反対を重ねて挫折させてしまう。これが有名な『光武革命』で、その挫折をもって事実上、大韓帝国の寿命は尽きた。 計画が挫折しなければ未来があったとも限らない。 実は、後に東拓が行った土地調査には何と8年もの歳月と2040万円もの費用が必要だった。 この時点における大韓帝国に、それに耐え抜く余力があったかどうかは微妙である。 4.東拓の土地調査が「大韓帝国を殺した真犯人」を明かした。 東拓の土地調査これだけの費用と時間が掛かったのは、何もかもが原簿通りでなかったからである。 驚いた事に国の耕作地の総面積は250年の間に約275万町歩から487万町歩に倍増していた。『官房田』13万4千余町と『駅屯地』12万町歩(就耕小作人33万人)も再発見されたが、それを官用地として接収できたのは、10年掛けて前者への異議申し立3132件、後者への異議申し立て1254件を処理した後だった。 かくして大韓帝国は 滅びるべくして滅んだのである。 -------------------------------------------------------------------------------- この横領罪の重さを思えば、儒臣達が「後ろめたさ」から起こした「義兵蜂起」など何であろう? 下記についても同じ事が言える。 -------------------------------------------------------------------------------- 『国定韓国国定高等学校歴史教科書(明石書房)』 1997年版 -------------------------------------------------------------------------------- 「国債報償運動」 日帝の惜款捉供による経済的隷属化政策に抵抗して国債報償運動が起こった。日帝は統監府を設置し、彼らの植民地施設を整えるために施設改善などの名目を掲げてわが政府に日本から巨額の惜款を導人させたが、1907年まで導人させた惜款総額は大韓帝国の1年の予算とほぼ同じ1300万ウォンに達した。 そこで、国民の力で国債を返済し、国権を守ろうとする国債報償運動が大邸からはじめられ全国に広まった。国債報償期成会を中心に各種愛国啓蒙団体と言論機関が募金運動に参加した。募金のために禁煙運動が展開され・婦女子はかんざしと指輪まで出して呼応した。しかし、日帝統監府の悪賢い弾圧でこの挙族的な経済的救国運動は挫折させられてしまった。 -------------------------------------------------------------------------------- 実際にあった事 -------------------------------------------------------------------------------- 1.元々閔氏政権は容赦なく海外から無制限に借款を借り受け、その担保として国の権益を次々と売り渡すという事を平気で繰り返してきた。 2.そして都合が悪くなると国際法を無視して全て踏み倒すという事を繰り返して来た。 (御蔭で1905年に日本が外交権を接収しても、国際的に非難される事がなかった) 3.それ以降は日本への借款がどんどん増加していく。 (そして、これをまずい感じた人々が、この運動を開始する) 4.結局、内部の者による横領が激し過ぎて竜頭蛇尾に終わった。 -------------------------------------------------------------------------------- 大きく宣伝しておきながら、裏で平然と約束額を踏み倒した「スマトラ義捐金」と基本は同じである。 「国を救うのに間に合わなかったけど、ケンチョナ!!」 そういう叫びが当時上がったかどうか、今となっては知る術もない。
by 699yabuhebi
| 2006-12-18 20:42
| 近現代史
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